フランスでお店を出すことは決まったのだけど、まずはアルバイトからはじめてもらえる人を探したい。。。
／
日本では常識的とされる行為でも、外国では違法になる場合があります。海外旅行中、日本にいる時と同じような振舞いをしていると、思わぬ形で警察沙汰になる恐れがあるので気をつけなければなりません。では、どの国でどのような行為をすると犯罪になるのでしょうか。今回は、日本では問題ないことでも、海外では犯罪となる行動について紹介します。
日本ではさほど問題にならない行為であっても、フランスでは違法になる行為は多々あります。
日本と異なる点では、フランスでは、アルバイトなどの身分はないので注意してくださいね。
POINT! :
・フランス雇用関係の法律は「フランス労働法」
・フランスでは紙で残すことがとても重要! 口約束は約束してないのも同じ。
フランス雇用形態：
注意点！フランスでは日本と違い、アルバイトという身分はありません。
人を雇う場合、雇用契約書を必ず作成する必要があります。
原則として、CDIという無期雇用契約を締結します。しかし、何かしらの特別な理由がある場合は、期限のある有期雇用契約書（CDD）を交わすことも出来ます。
雇用する従業員の経歴や業務内容だけではなく、会社に適用される労働協約を分析して雇用契約書を締結します。／
なるほど、では雇用については弁護士に何をお願いできるの？
雇用に関して弁護士は、以下のようなサポートを行うことが出来ます。
- フランス雇用（労働法）における弁護士が行う業務内容は？
-
① 雇用契約書の作成
②労働協約の確認
③社会経済委員会の任命CSE起業内労使協定（accord d’entreprise）の設定
④ 合意解雇・経済理由による解雇手続き
⑤労働訴訟などのサポート
弁護士にお願いしてしっかりとした契約書を作っておくと安心ですね。
はい、しっかりとした契約書を締結しておくことは、雇用主にとっても、雇用される側にとっても重要なことです。
FranceAide提携弁護士の営業権譲渡の先生は
経験が経験が豊富で、会社法や営業権譲渡、フランス契約法、フランス訴訟、フランス労働法。フランス移民法の専門家なので、本当に起業に必要なトータルサポートを受けることが出来ます。
