フランスで滞在許可証(titre de séjour)を申請して、「県庁(préfecture)からなかなか返事が来ない」と不安になった経験はありませんか。
2026年10月30日から、滞在許可証の申請に対する県知事(préfet)の決定(審査結果)の期限が、これまでの「4か月」から「原則90日」に短縮されました。SNSでもお伝えした内容を、この記事ではもう少し詳しく整理します。
※本記事の内容は、2026年11月15日現在の情報です。制度や運用は変わることがありますので、申請の際は必ず最新の公式情報をご確認ください。
何が変わったか
2026年10月26日の政令(décret n°2026-1001)により、2026年10月30日から、ほとんどの滞在許可証の申請について、県知事(préfet)の決定は、書類が揃った申請の提出から90日以内に通知されることになりました。これまでは4か月でした。
ここで言う「決定」とは、許可するかどうかという県の判断そのものです。許可証カードの製造や受け取りまでの期間ではありません。
なお、すべての滞在許可証の申請に90日の期限が適用されるわけではありません。例えば、研究者向けの「talent-chercheur」カードは、原則として申請から60日以内に決定されます。また、他のEU加盟国が発行した欧州ブルーカードを保持する人がフランスへ移る場合は、原則30日以内に決定されます(例外的に30日延長される場合があります)。ご自身の申請がどの期限に当たるかは、県庁でご確認ください。

90日を過ぎても返事がないとどうなるか
90日を過ぎても県から回答がない場合、それは「黙示の却下(refus implicite)」と扱われます。手紙は届きませんが、法律上は「却下された」ことになります。
黙示の却下が成立した場合、原則として、その決定から2か月以内に不服申立てを行うことができます。方法としては、県知事に対する行政不服申立て(recours gracieux)、内務大臣に対する上級行政庁への申立て(recours hiérarchique)、または行政裁判所への訴え(recours contentieux)があります。具体的な手続きや期限は、申請の種類や個別の状況によって異なるため、確認が必要です。
「返事がない=認められた」ではありません。ここを取り違えると、申立ての期限を過ぎてしまうので注意してください。

知っておきたい注意点
- 特に複雑な事情がある案件では、行政当局が決定期限を30日延長できる場合があります。その際は、申請者に通知されます。ただし、この延長が認められない種類の申請もあります。
- 一部の種類のカードには、別の期限が定められているものがあります。すべての申請に一律90日というわけではありません。
- 90日の数え始めは「書類が揃った申請を出した日」です。書類に不備があると、その分だけ決定も遅れます。申請時に書類をそろえて出すことが大切です。
- 申請の種類や状況に応じて、レセピセ(récépissé)や審査継続証明(attestation de prolongation d’instruction)などが発行される場合があります。これらの書類によって滞在が認められる期間や就労の可否は異なるため、手元の証明書の内容と有効期限を確認してください。
あわせて変わったこと
同じ政令で、働く人のルールも一部変わりました。
- 初めてフランスで就労許可を得た外国人について、雇用主を変更できない期間が、原則として12か月から6か月に短縮されました。また、雇用主による重大な労働条件違反がある場合には、例外が認められます。なお、6か月経過後も、転職にあたって必要な就労許可などの手続きが不要になるわけではありません。具体的な条件や手続きは別途確認が必要です。
- 有期雇用(CDD)で働く外国人が取得する「travailleur temporaire」の滞在カードについても、本人の責任によらない失業に対する保護が設けられました。カードの有効期間中、本人の責任によらない失業期間が累計3か月以内であれば、その失業を理由に滞在カードを取り消されることはありません。また、人身取引や強制労働など、法律で定められた特定の労働条件の被害に遭った場合は、この期間がさらに3か月延長され、累計6か月となります。新しい雇用主を見つけて就労許可を申請した場合は、その審査期間中も滞在が認められます。
まとめ
- 県知事による決定の期限は、原則4か月から90日に短縮(2026年10月30日から)
- 90日回答がなければ、原則として「黙示の却下」。不服申立ては原則2か月以内
- 特に複雑な案件は30日延長される場合がある
- 起算日は、必要書類が揃った申請の提出日
- 一部の申請には別の期限や例外がある
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※この記事は、フランスでの生活に関する一般的な情報の公開です。内容は一般的な情報であり、個別の状況に対する助言ではありません。FranceAideはこの記事の内容について責任を負いかねますので、詳細はご自身で公式サイト等でご確認ください。
出典:
- Service-Public「Ressortissants étrangers : du nouveau concernant le droit à travailler et à séjourner en France」(2026年11月6日公開)https://www.service-public.gouv.fr/particuliers/actualites/A19128/確認日 2026年11月15日
- Légifrance 政令第2026-1001号(2026年10月26日)https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000055023061/確認日 2026年11月15日
- Service-Public 学生の滞在許可証の手続きページ(回答がない場合の扱いの記載)https://www.service-public.gouv.fr/particuliers/vosdroits/F2231/確認日 2026年11月15日

