お金の貸し借りについては、France Aideにもよくご相談が寄せられます。今回は、フランスでの借用書のルールと注意点をまとめました。
友人や家族の間でも、後々のトラブルを防ぐために、貸し借りの内容を書面に残しておくことが大切です。
1,500€を超える貸し借りは、原則として書面が必要
フランスでは、1,500€を超える貸し借りを証明するには、原則として書面が必要です。貸付契約書や、借りた人が返済を約束する借用書を用意します。
借用書は、フランス語で「reconnaissance de dette」といいます。金額が1,500€以下でも、「贈与ではなく貸したお金である」と確認できるよう、書面を残すことがすすめられています。
借用書に記載すること
個人間で作成する借用書には、次の事項を記載します。
- 借用書の作成日
- 貸す人・借りる人の氏名、住所、生年月日、出生地
- 貸した金額（数字と文字の両方）
- 返済期日
- 利息を設ける場合は、その利率
- 借りる人の署名
金額は、借りる人が数字と文字の両方で手書きします。両者の金額が異なる場合は、文字で書かれた金額が優先されます。利息を設ける場合は、法定の上限にも注意が必要です。
作成の際は、Service Publicの解説ページに掲載された公式書式も参考にしてください。
年間5,000€を超える貸し借りは税務申告
年間の貸し借りの合計額が5,000€を超える場合は、税務申告が必要です。利息のない貸し借りも対象になります。
1回の金額が5,000€以下でも、同じ年に行った複数の貸し借りの合計が基準を超える場合は申告が必要です。相手が複数いる場合も、合算に注意しましょう。
例えば、同じ年に3,500€と3,000€を借りた場合、合計は6,500€となり、申告の対象になります。
原則として借りた人が、所得申告とあわせて貸付契約の申告を行います。借りた人が申告しない場合は、貸した人にも申告が必要です。貸した人が利息を受け取った場合は、その利息も所得として申告します。
借用書の原本は、完済まで保管
貸した人は、全額が返済されるまで借用書の原本を保管しましょう。完済後は、借りた人に原本を返すか、完済を証明する書面を渡します。
返済されないときは、早めに対応を
返済請求の時効は、原則として返済期日から5年です。ただし、当事者間の取り決めや、その後の手続きなどによって扱いが変わる場合があります。
返済されない場合は、まず正式に支払いを求める手続きを確認しましょう。その後の対応は、借用書の形式や状況によって異なります。放置せず、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
France Aideの会員向けサポート
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サポートの詳細は、France Aideの会員向けサポート案内をご覧ください。
出典・参考情報
- Service Public：Reconnaissance de dette entre particuliers（個人間の借用書）
- Service Public：Doit-on déclarer aux impôts un prêt d’argent entre particuliers ?（個人間の貸し借りの税務申告）
- フランス民法第1376条（私署証書の署名・金額の手書きに関する規定）
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務上の助言ではありません。実際の対応は、契約内容や個別の事情によって異なります。制度や手続きは変更される場合がありますので、最新情報は公式サイトでご確認いただき、必要に応じて専門家へご相談ください。
